港湾空港部の役割

港湾空港部の役割

　中部地方整備局港湾空港部は、静岡県、愛知県、三重県に位置する港湾の整備や維持管理に携わるとともに、港湾行政に関係する方々を監督する役割を担っています。

　港湾は、貿易立国である日本経済の根幹を支える基礎インフラです。原油、LNG、石炭、鉄鉱石といった資源・エネルギーや、食料、日用品の輸入、自動車をはじめとした世界に誇る日本のものづくり産業が製造した工業製品の輸出、これら輸出入貨物のほぼ全量（99.6%）が、港湾を介して運ばれています。特に、中部地方整備局の管内は、ものづくり産業が集中して立地していることから、港湾の重要性が非常に高い地域です。

　これらの貨物を運ぶ船舶の大型化に対応するため、大水深岸壁の整備が必要であり、また、いつでも安定した荷役作業を行えるようにするため、防波堤の整備が必要です。これらの港湾施設は、高度成長期に多くが整備されてきました。そのため、整備後40年、50年と経過したものも多くなっていることから、現在において求められている施設の役割を見据え、選択と集中の観点から、効率的に機能強化を進めていくことが重要となっています。

　一方、日本は、地震や津波といった大規模災害が多く発生する地域でもあります。近年でも、阪神・淡路大震災（1995年）や、東日本大震災（2011年）等により、未曾有の被害が生じています。そして、近い将来、南海トラフを震源とする巨大地震の発生も危惧されています。また、例年秋頃には台風により、高潮や高波が沿岸地域を襲います。港湾の背後には、多くの人口や工場が集積していることから、港湾は、津波・高潮・高波から市民生活を守る第一線の防波堤となることが求められています。前記のような大規模地震が発生した場合は、港湾は、緊急支援物資の輸送経路としても、大きな役割を担う必要があります。

　しかしながら、より強固な施設を整備するだけでは、完全に被災を防止することはできません。避難する時間を確保できるよう災害のエネルギーを低減させること、施設に被害が生じたとしても、できるだけ早く復旧できるよう準備しておくこと。つまり、ハード面の対策だけではなく、ソフト面の対策が重要となっています。

　高度成長期の頃は、施設を整備するだけで日本経済の発展に貢献することができました。現在は、港湾行政に寄せられるニーズが多種多様になっているとともに、その変化も圧倒的に速くなっています。5千人もの乗客を乗せて寄港するクルーズ旅客船の受入対応や、みなとを核とした地域まちづくりの取組支援等、単なる施設整備のみではなく、真に求められるニーズをひとつひとつ丁寧に把握し、柔軟に対応していくことで、中部地域を中心とした日本の経済社会の安定的な発展に貢献すること。それが私たちの役割です。

（備考；中部地方整備局管内には、現在、国土交通省が管理する空港がないことから、空港行政には直接携わっていません。）